以前から良くご相談を受けるのですが、個人事業の場合と法人化した場合とでは、どちらの方が節税することができるのでしょうか？

いろいろな税法が絡みますし、一人一人で条件も違うため一概に結論は出せませんけれども、かなり条件を限定しまして具体的な数字で比較してみました。

個人事業税の負担が大きいことはわかっておりましたけれども、実際に計算をしてみますと、この例では個人事業の場合には、何と年間で１２万円以上も多く税金を払うことになりました。

例）年商１０００万円、経費合計６４０万円、青色申告特別控除６５万円

個人事業の場合

　事業所得の金額：２９５万円＝１０００万円Δ６４０万円Δ６５万円
　事業税（５％）：35,000円＝（１０００万円Δ６４０万円）×５％
　住民税：295,000円＝２９５万円×１０％
　所得税：159,500円＝２９５万円×１０％Δ97,500円
　合計：489,500円

法人の場合（役員報酬を月３０万円、年３６０万円とする）

　法人分
　　法人所得の金額：０円＝１０００万円Δ６４０万円Δ３６０万円
　　法人税額：７万円（法人県民税及び法人市民税の均等割最低額）

　個人分
　　課税所得の金額：１９６万円＝３６０万円Δ１２６万円（給与所得控除額）Δ３８万円（基礎控除額）
　　住民税：196,000円＝１９６万円×１０％
　　所得税：98,500円＝１９６万円×１０％Δ97,500円
　　小計：294,500円

　合計：364,500円

個人事業税は業種などにより税率が異なりますし、社会保険料控除などの所得控除も加味しておりませんので、今回の計算をそのまま一般論として当てはめることはできませんけれども、年商が１０００万円に近い個人事業者は法人成りを常に検討することは節税のことだけを考えましても必要だと思います。

具体的な数字も含めまして現状の条件を教えていただければ、損得比較も含めましてご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

シーサー＠竹富島
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